| お問合せ |
| 鈴木労務管理事務所 |
| 〒113-0031 |
| 東京都文京区根津1-1-18 |
| パライソ和田2F |
| TEL:03-5832-8291 |
| FAX:03-5832-8292 |
| お問合せはコチラ |
|
| 鈴木労務管理事務所では 「経営労務通信」を毎月発行しております。 |
| ご希望の方はコチラまで。 |
|
|
 |
| |
| ◆当事務所の基本理念 |
| 会社にとって「人」は「財産」であり、人材は重要な経営資源であります。 |
| その「人」とは、言うまでもなく社員であり、その社員を活性化させることです。 |
| 社員を公正に評価し、能力の開発を行い、適正な給料を支払う、人事制度の構築が |
| 必須であり、社員にとって将来に希望が持てる会社にすることが重要です。 |
| 「人」を十分に活かし会社を発展させる、人事制度の構築を誠心誠意お手伝いさせて頂きます。 |
| |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
顧問契約をおすすめします。 |
| ◆経営者のためのサポート |
| 賃金・人事評価・能力開発・職場環境など法律の改正並びに、社会環境の変化により |
| 毎年毎年いろいろな問題が山積みします。 |
| 会社を発展させていくための経営者の苦労は、計り知れないものがあります。 |
| 私達は経営者と共に、会社の発展のためのサポートを致します。 |
|
詳細はお問合せ下さい。
| 現在の賃金体系や人事制度に対して、「何とかしたい」と感じている経営者の方が多いと |
| 思います。 |
| 先行きが見えない現状において、賃金体系や人事制度の見直しは必須のことと考えます。 |
| 但し、単純に賃金を下げれば、企業が生き残るとも限りません。社員の「やる気」をそいで |
| しまい、会社の業績が下がってしまったら、元も子もありません。 |
| |
| 社員を雇うことにより発生する労務・人事・総務面のすべての事務手続きを代行致します。 |
- 社員の入社・退社に伴う諸手続き
- 賃金額の変更による社会保険料・労働保険料の計算 等
- 社会保険・労働保険の新規適用・廃止届
- 保険給付の申請・請求
- 労働安全衛生に関する手続き 等
|
| 手続きのミスによるトラブルを回避致しますので、お気軽にご相談下さい。 |
| |
| ◆社内規定の作成 |
| 会社を創業した時点で、社内規定が完成された会社はありません。 |
| 創業時には何もないのが当たり前ですから、社内の規定は整備されてなくても当然です。 |
| しかし、会社を円滑に運営していくためには、できるだけ早いうちに社内規定を明文化して |
| 社員に徹底しましょう。 |
| |
| ◆社内規定のメリット |
| 1つは、就業規則・賃金規定・退職金規定等の整備により、社員は会社に対する信頼・安 |
| 心感が生まれ、その結果会社に誇りを持ち、職場のモラルや帰属意識も高まり、自然に |
| 会社の発展へと繋がっていきます。 |
| 1つは、行政の指導目標であり、その指導に対応して会社の社会的責任を果たすことで |
| 様々な公的支援(助成金等の金銭的な補助)を受けられるようになることです。 |
| |
| ◆作成からアフターフォローまで |
| 『作成は面倒』と思いがちな各種規定の整備はお任せ下さい。 |
| 会社の規模・業界の水準や動向を鑑みて、経営者の理念を踏まえた規定を作成します。 |
| また、社員の方々への説明・周知徹底まで、万全のアフターフォローも致します。 |
| |
| 会社が準備しておく規定とは・・・ |
| 社員に関する規定 |
| 就業規則 |
 |
| 賃金規定 |
| 退職金規定 |
| 育児休業規定 |
| 介護休業規定 |
| その他 |
|
|
| 役員に関する規定 |
| |
 |
| 役員報酬 |
| 役員退職慰労金 |
| 相談役・顧問 |
| |
| |
|
|
| 規定に関しましては細かい内訳がございますので、詳細はお問合せ下さい。 |
| |
| ◆生産性の向上のために |
| 「会社の発展」は、一言でいえば「生産性」です。 |
| 「生産性」とは、「一定期間にこなせる仕事の総量」と考えます。 |
| 膨大な仕事があっても社員を簡単に増やすことはできません。 |
| また無制限に残業をさせることもできません。 |
| それには、社員により高い能力を持たせ、給料以上の仕事をしてもらうことです。 |
| そのためには「教育訓練」と「意識改革」が必要になります。 |
| |
| ◆教育訓練と意識改革の必要性とは |
| 3年かけて人を育てるとよく言われますが、早い時期に「教育訓練」と「意識改革」の |
| 社員の教育訓練・研修セミナーを実施すれば、それだけ早く「生産性」が高まります。 |
| 社員の能力アップのための教育研修の企画・運営を致します。 |
| |
| ◆給与計算事務はアウトソーシングの時代です |
| 給与計算は特殊な事務なので、入力や計算のミス・パソコントラブル等が起こったり、 |
| 給与明細が一般社員の目に触れて、他人の給与や役員報酬等が漏れてしまう危険も |
| 伴います。 |
| こうしたコストやリスクを伴う「給与計算事務」は、アウトソーシングにすれば安心です。 |
| |
| ◆アウトソーシングのメリット |
| ●コストダウン |
| コストは「低賃金の委託費用」のみで、担当者の人件費・パソコン・プリンタ・給与ソフト・ |
| 保守料等が全て不要になります。 |
| ●負担の解消 |
| 担当者の「作業の負担と精神的は負担」が、アウトソーシングで解消します。 |
| ●セーフティー |
| 法改正による税金・社会保険料の変化に即座に対応します。 |
| 大切な人事・給与データの情報を安心なセキュリティーで守ります。 |
| |
|